先週末「ツイッターファイル」が公開されたのに欧米も日本のマスコミもだんまりを決め込んでいる。
ツイッター社はイーロンマスク氏が買収をする前に極端な言論統制をしていた事実を公開した。それが「ツイッターファイル」だ。
公開されてすでに数日が経つが、日本のマスコミは無視を続けている。
そればかりは昨日の朝日新聞のWEB版では以下のような記事げ出ている。先に言っておくが何が言いたい記事なのかさっぱり分からない。
朝日新聞デジタル、２０２２年１２月１０日
マスク氏「１５億のユーザーアカウントを解放」休眠アカウントを削除方針
米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は9日、「15億のアカウントのユーザー名を解放する」として、長期間ログインしていないツイッターの「休眠アカウント」を削除する方針を発表した。
さぞかし朝日新聞は悔しかったのだろう。いままでアメリカの保守の意見を削除し保守アカウントをバンしてきたツイッター社の方針がイーロンマスクの買収でその悪事がすべて公開され、悪事を働いていた共産主義者、全体主義者ともいえる社員、民主党の皮を着た悪党たちが大量に解雇された。
そんなことが起こっているのにマスコミはイーロンマスクが大量解雇をしたこと、社員に長時間労働を要求し、出社することを義務付けたことを、労働者の権利を守らない経営者と批判してきた。実は一連の動きが今までのツイッター社の言論統制を解除することが目的だったことは一切報じていない。
言論統制をしていたのはアメリカだけではなかったようだ。ツイッター社は日本でも同様のことをしていたとみられる。
朝日新聞のような左の意見はすぐに「いいね」がついたらしい。イーロンマスク氏の買収後は朝日新聞の記事に対する「いいね」などの反応は二桁も減ってしまった。
ツイッター社は左の意見がどんどん広まる細工をしていたと見られている。
イーロンマスクのツイッター社買収は民主主義の反撃開始になるといい。左翼の言論弾圧との闘いは今始まったばかりだ。
２０２２年１２月１２日
