ジャニーズ問題も木原問題も、日本のマスコミが無視する、警察が動かない、で全く同じだ。
そして両者とも所属する組織を破壊し、今までとは違ったものにするだろう。
ジャニーズ問題は胸糞悪い話なのでこれ以上述べないと言ったが、やはりいまだに日本の動きが遅いので意見を述べることにしたい。
どうせLGBTQの人達がやったことだからいいじゃないかというLGBTを差別しているのか逆差別しているのか分からないような意見の人が多い。
お金が稼げたり有名になったんだから文句を言うなと言う先輩芸人からの意見も多い。この論理は「枕営業」「買春売春」を認めたことになる。
本ブログで述べたようにジャニーズ問題の最終地点は一つしかない。
①ジャニーズ解散、②ジャニーズファミリーは資産を投げうって賠償をする、③ジャニーズタレントは加害者被害者ともに全員謹慎をする、④被害者の内事実を認めたものだけの復帰を認める。⑤企業はジャニーズ事務所、ジャニーズタレントの起用をすべてやめる。⑥マスコミと警察を含む政府はどうしてこの問題を長年放置したのか反省をする。
組織的な未成年強姦でかつそれをビジネスに利用していたとなればこれしか結論はないし世界的な標準からすればこれが常識だ。
ジャニタレがいなくなったら芸能界が立ち行かなくなると言う心配があるようだが、まずそんな芸能界はつぶれてしまえばいいのだ。
地方テレビを見ているとジャニタレなしでコマーシャルをしているが全く問題ないし、何となく金がかかっていないところで工夫があって面白い。
日本のコマーシャルにおける芸能人起用は５０％以上で他の国が１０％前後に比べると極端に高い。他国のことを考えればジャニタレを使わなくっても広告効果は十分あるはずだ。
韓国芸能人は世界で活躍しているがジャニタレの海外活動は限られている。おそらくジャニーズ事務所が国内市場を半独占し甘い汁を吸っていたので海外まで出なかったのだろう。ジャニーズ事務所が閉鎖になれば日本の芸能人は海外に積極的に出ていくことになるだろう。
一説には被害者は６００人と言われていて、テレビに出ているジャニタレのほとんどが被害に遭っているという推測もある。
そんな大事件であるにも関わらずいまだに民間企業はジャニタレを起用していることが信じられない。経営者の立場になってリスク管理から考えれば一刻も早くジャニタレから撤退すべきなのになんとのろいことか。
ジャニーズ問題はついに国連人権団体が日本に調査に来ることになった。
中には中国、韓国などが日本を貶めるために国連を動かしたのではないかとする意見が出ている。とんでもない話で日本にはいまだにジャニー喜多川の犯罪について甘い考えの人が多くいる。
世界バレー連盟がジャニタレ起用を取りやめたが全く正しい決断だ。すぐに日本企業は対応しなくてはならない。
２０２３年７月２５日
