ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

中国は少々弱っても強大な脅威であり続ける。その4

 中国バブル崩壊について以下の①②をのべたが、今回は③の中国にはバブル期より平等な市民社会が作られるを説明する。

 

習近平バブル崩壊政策は正しい、

②バブル傷跡は日本のように長期にならず10年以内早ければ5年で終焉する、

③中国にはバブル期より平等な市民社会が作られる。、

④バブル後は低成長になるが経済は確実に成長し日本をはじめとする西側の軍事脅威であり続ける。

 

 フランスの経済学者トマ・ピケティ―は「r>g」、資本収益率rは経済成長率gよりも大きいという式を示した。

 経済よりも資本の成長の方が大きいとは、具体的には日本経済の成長以上に株式、債券、不動産、などの成長の方が大きいという意味になる。

 別の言い方をすれば労働生産性の向上つまり給与増加よりも、資本収益の拡大つまり土地株式の収入増加のほうが大きいという事だ。

 持てる者、金持ちはどんどん金持ちになるが、持たざる者、労働者は収入はそれほど伸びず、貧富の差はどんどん広がっていく。

 通常は貧富の差はどんどん広がっていく。だが戦争などの大破壊は金持ちの資本を減少させ貧富の差をなくす。

 実際第二次世界大戦で大破壊されたドイツと日本は戦後数十年比較的平等な社会だった。日本では「一億総中流」と言われていた時代があった。

 だがドイツも日本もその後平和な時代が続き貧富の差は開いていった。

 習近平がやっているのは戦争と同じ経済の大破壊だ。

 トマピケティ―に従えば大破壊の後に比較的平等な社会が待っていることになる。

 今までは地方から出てきた何も持たず働くしかない労働者がいる一方でマンションを数戸もって働かなくても生活ができるプチ富裕層がいた。だがバブル崩壊でプチ金持ちは激減し、何割かは借金で破産するだろう。経済成長は著しく低下し多くが失業する。日本に来てた中国人観光客は相当数減ることになる。 

 もちろん一部の中国共産党幹部は利権で大金持ちのままに違いない。

 だが安易に金を稼ぐことができない社会になりその点は長い目で見れば、中国嫌いは認めたくないだろうが、中国にとって健全なことだ。

 まさしく共産主義革命になる。

2023年9月10日