ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

PCR検査より抗体検査、経済優先のブラジル大統領は正しい

 4月30日フジテレビで久住英二医師が抗体検査について説明を行っていた。受け手のアナウンサーは基本的な知識がなく最初からともかく危険だと恐怖を煽る昨今のマスコミのスタンスをとっていて前半は聞くに堪えなかったが、久住医師は淡々と論理的に説明していた。

 要約すると献血に来た一般の大人の新型コロナウイルスの抗体検査を行ったところ5.9%が抗体を持っていた。これから類推するとPCR検査を受けていなくて新型コロナウイルスにすでに感染していた人が東京都内に多くいることになる。この隠れた感染者数が人口のおそらく5.9%前後いることになるので死亡率=死亡者数/感染者数の分母が大きくなり新型コロナウイルスの死亡率はかなり少なくなる、というものだ。

 実際に数字をもとに計算してみよう。東京都の人口は2020年3月末で1395万人だ。久住医師の抗体検査では5.9%が抗体を持っていたのでこれをそのまま東京都民全体に当てはめて計算してみると1395万人x5.9%=82万人が新型コロナウイルスにすでに感染していたことになる。

 4月29日夜の段階で東京都の死者数は120名だ。これで感染した場合の死亡率を計算してみると120人÷82万人=0.015%となる。これは久住医師が言うようにインフルエンザとはさほど変わらない数値だ。インフルエンザは死ぬことがある恐ろしい病気ではあるがインフルエンザのように我々が受け入れている病気と死亡率は同程度なのだ。

 今回抗体検査をした献血に来た一般の人はこどもが含まれていないし献血のできる健康な人なので、必ずしも東京都民の平均的な小集団ではない。平均的な母体を得るために一刻も早く多くの抗体検査をしてより実態に近い死亡率を確認すべきだ。

 さらなる抗体検査を行えば死亡率がインフルエンザと変わらないということが証明されるだろう。今後数日の調査で確認をして高い抗体率が出たら緊急事態宣言は連休明けの5月6日あるいは伸ばしてもプラス一週間以内でやめるべきだ。

 もはや新型コロナウイルス感染を完璧に撲滅することは不可能になっているのは誰の目にも明らかだ。日本で撲滅することは難しいし今回できたとしても第二波、第三波がくる。そして日本で撲滅しても世界のすべての国ができるとは到底考えられない。唯一の解決方法は新型コロナウイルスと我々人類は共存することだ。

 毎年東京都では12万人の人がガン、心臓疾患、脳疾患、などで亡くなっているが今後はこれに新型コロナウイルスが加わることを受け入れるのだ。抗体を持つ人を増やしてたとえば東京都で毎年1000人程度、つまり死亡原因の0.8%を新型コロナウイルスであることを受け入れ、そして経済活動を優先すべきだ。

 今後は70歳までの人達は徐々に感染し免疫を持ってもらうこととし、死亡率の高い老人については外出自粛や介護施設の衛生管理を徹底的にやるというように方向転換すべきと考える。

 日本政府は米国やブラジルのように決断する時期に来ている。

2020年5月1日