８月１６日終戦記念日の翌日に日本のマスコミは大方向転換する。
まず終戦番組が一段落するので、これを見計らって今までやってきた新型コロナウイルスの不安を煽る番組を止めて、経済優先のニュースとワイドショーに切り替えていく。
先のブログで書いたように民放は新型コロナウイルスの不安を煽って経済にブレーキをかけて結局広告収入が大幅に減るという自業自得をやってしまった。このお盆休みに経営陣から新型コロナウイルスの不安を煽る番組を止めろと指示がでているはずだ。
一番困っている民放から方針が代わり、受信料で経営しているNHKは景気が悪くなっても影響がないので方針転換はやや遅れることになるだろう。
香港問題もマスコミはまともに取り上げることになるだろう。
この２年間トランプ大統領だけでなく議会も含めて米国全体が中国批判をしてきたにもかかわらず、日本のマスコミは中国共産党に忖度してなおざりな報道しかしてこなかった。
アメリカの中国締め付けは国を挙げての大方針であるにもかかわらず、トランプ大統領が選挙目当てに新型コロナウイルスの失策を覆い隠すためにやっている、などと全く見当違いの意見をエセ「専門家」に言わせている始末だ。
実際に今回逮捕された民主活動周庭（アグネス・チョウ、23）氏が日本に来て日本のマスコミは取り上げなかった。日本のマンガで日本語を勉強したそうだが、彼女にとって一番助けてほしかったのは日本人と日本のマスコミだったと思っている。
日本のマスコミはいままで中国共産党におもねってきた。資金的なつながりがあるのか、駐在員の安全を確保するためなのか、中国政府からの圧力が怖いからなのか、分からない。
だが日本のマスコミもいくらなんでも中国共産党との縁を切る時期に来ているはずだ。資金的な関係を切り、駐在員を呼び戻し、中国政府の圧力にマスコミ全体が対峙するようになっていく、いやなって欲しいものだ。
２０２０年８月１２日
