あんまり不安な話をするのはよくないと思うが経済の先行きが不透明な状況になっている。
週刊誌が大不況がやってくると騒ぎそれに対して専門家と称するひとたちが株式も不動産も下がっていない、金融システムは崩壊していないから大丈夫と言っている。資産家にしてみれば専門家の意見のほうが耳障りがいいのでどうしてもそちらを信じたくなってしまう。
先のブログで述べたように全国の中古マンション価格は横ばいまたは値下がりに転じている。東京６区のみが値上がりをしているがどうも東京カンテイの記事によるとそのなかでも東京３区（千代田区、港区、中央区）に限られているようだ。
日本の不動産が安くなることを期待して海外資金が日本に流入してきているから大丈夫という説もあるがこれは信じないほうがいい。
いま製造業などの実業はとんでもない不況に陥っている。株式市場が下落していないし不動産価格も大きな下落をしていないので表面上経済はそこそこ回っているように見えるが製造業など実業は大変なことになっている。
先日自動車部品メーカーに聞いてみたが週休３日になっているそうだ。１日会社に来ないで自宅で仕事をせよというのではなくて１日休みだそうだ。おそらく有給休暇など強制的に使わされているに違いない。
評論家の榊敦司氏が言っているようにこのままいくと１２月のボーナスがかなり減ることになる。年末までの間も残業代はほとんど支払われていないはずで一般のサラリーマンは年末にかけて苦しくなり財布のひもを締めることになる。
その後も実業が回復しないとなると企業の来年３月決算は惨憺たるものになる。当然株式配当に影響するし配当金が減れば自ずと株価は下がることになる。赤字でも剰余金で配当するところもあるだろうが、どこもかしこも赤字だと下げ圧力は相当なものになる。
今から来年３月末までには今年１１月にアメリカの大統領選挙がある。証券会社の人達が大丈夫だと言っているが一般投資家がバイデン氏が大統領になったら投げ売りをする可能性だってある。
経済は①実体経済②株式市場③不動産市場がお互いに絡みあっている。金融政策でお金がじゃぶじゃぶあるからと言って①がダメな状態が続いた時に②③が永遠にも持ちこたえるかと言うと普通に考えればダメだしその前提で対策すべきだ。
ただ①がダメで②③を徹底的に政府がサポートしたことは今まで歴史上ない。実際にはやってみないと分からないということか。
２０２０年１０月５日
