２０２２年世界大不景気はくるのか、という問題が今出てきているのではないだろうか。
結論から言うと私は大不景気はやってこないと考えている。
まあ来てくれたら株式も不動産も資本家にとっては投資のいい機会になるのだが、むちゃくちゃうまみのあることにはならないだろう。つまり株も不動産も一時的に安くはなるだろうが限られているということだ。
不安材料は①アメリカの物価抑制のための金利上昇②中国不動産バブルの崩壊③ウクライナ情勢、ではないかと思う。
最初にアメリカの金利上昇によるブレーキだが、インフレは供給が軌道に乗ればある程度のところで止まるだろうし、あまりにも景気が後退すれば連邦銀行は金利を上げない。まだまだ財政金融で調整が取れる範囲だからアメリカ発の不景気はないと考える。
次に中国不動産バブルの崩壊だがこれもコロナ過ほどではないとみている。ただ世界経済に与える影響は小さくはない。先のブログで４００兆円の不動産価値が失われるとしたが、そこから派生して需要の後退、地方政府財政支出の大幅下落などによって損失は４００兆円では収まらない。
中国政府は不動産下落については放置するだろうが景気維持については相応の大規模な対策をすると考える。中国に投資している企業はかなり損失を被ることになり、世界規模でそれなりのインパクトはある。だが直接の損害は中国関連の企業に限られ、過去２年以上のコロナほどの影響を世界は受けないと見る。
最後にロシアがウクライナに侵攻するかだが、これは日本のマスコミが言うほど確率は高くないとみている。もちろん一発触発の状況なのでプーチン大統領がどう判断するかはリスクがある。ただロシアがウクライナに侵攻した場合の経済的損失は相当なものになる。
かようなことで２０２２年は不景気の気配はあるがそれほど悪化しないのではないかとみている。
もちろん不景気になったら資産を買えるようにある程度の資金力をつけておくべきだ。
２０２２年１月２６日
