株式市場が２万３千円台で安定している、不動産市場は地方で弱含みが出ているものの暴落にはなっていない、などの状況を見てバブル崩壊はないと言っている専門家がいるが信じないほうがいい。
そもそも昨年２０１９年１０月に消費税を増税して２０１９年１０月〜１２月の経済成長はマイナス６％台となった。そこに新型コロナウイルス不況が追い打ちをかけたわけで日本経済はダブルパンチを食らっている。
完全にノックダウンされている日本経済であるにもかかわらず株式市場が安定しているのは年金機構などの政府の買い支えと市場に新型コロナウイルスさえ何とかなれば経済は回復するという楽観論があるからだ。
そして不動産については日本銀行がゼロ金利政策をしていて不動産に大量のお金が入っているからに他ならない。
株式市場と不動産市場は日本政府と日本銀行の大胆な政策で何とかもちこたえているものの実態経済はボロボロの状況にある。
最悪の実体経済が株式市場や不動産市場になんらの影響も及ぼさないと考えるのはおかしい。
新型コロナウイルスの前まで株式市場も不動産市場も日本政府と日銀があらゆる対策を取って崩壊しないようにしてきた。その政策は継続されているものの消費税アップと新型コロナウイルスの悪条件が追加された今株式市場と不動産市場が持ちこたえられるかは分からない。ぎりぎり安定を保ってきた株式市場と不動産市場は今後崩壊の道をたどる危険性が極めて大きい。
コロナ以前に日銀はやるべき政策はすべてやっていて手札なしの状況だし、政府にしても消費税減税などの政策を取らなければ実質手札なしになる。日本政府と日本銀行は新たな政策が出せないにも関わらず新型コロナウイルスと言う新たな問題が発生したのだ。対応はできないと言うことになる。
バブルの崩壊はリーマンショックのように１週間とか１か月で生じることもあるが、今回のような実体経済による不況は数か月から数年かけて悪影響が出てくる。
数週間単位での株式市場不動産市場の崩壊はないだろうが数年かけて株式市場と不動産市場が下落していく可能性は極めて大きいと考える。
２０２０年１０月１１日
