東京カンテイの７０平米中古マンション価格動向をみたら、首都圏全体はこの８年ずっと上昇基調であったが２０２０年7月は昨年同月比０．１％増とほぼ同じでさすがに新型コロナウイルスの影響が出てきている。
だがその中でも都心六区（新宿区、渋谷区、文京区、千代田区、中央区、港区）は今も上昇基調で昨年同月比６．９％増、前月比較１．４％となっている。
新型コロナウイルスの大不況が来ているはずであり、しかも今回テレワークが進むかもしれないといいう都心にとってはマイナスの問題が出てきたにもかかわらず、都心六区が堅実であるというのはよほど魅力があると考えるべきなのだろうか。
飲食業において雇用が減っていて今後他の業種においても雇用が減り失業率が上がっていくと不況が本格化しそれが回り回って地方の不動産から都心の不動産に順次影響が出てくるのかもしれない。
日本政府が消費税減税などの大胆な対策、新型コロナウイルスのワクチンの開発、あるいは全国民の自然免疫取得、などのような大きなことが起こらない限り新型コロナ不況は続くことになる。
今回の不況は最初飲食業、そして一般企業、失業率の増加と株式市場の下落、最終的に不動産の下落となるだろう。不動産は地方から下落が始まり、首都圏では千葉、埼玉、神奈川などの遠距離から都心に向かって下がっていくと考えられる。
どこかの時点で日本の未来を信じなくなる時、つまり２０１２年の民主党政権末期、が来るかもしれない。
その時は都心六区の不動産の買い時だと思う。
２０２０年８月３０日
