中国大破壊「共用富裕」を習近平は本気でやると１０月３日のブログ「中国大破壊 『共用富裕』を習近平は本気でやる」で述べた。
そして甚大な被害をもたらすが、数年後中国は回復していくだろうとも予想した。
だが今の一番の不安は習近平がやろうとしている中国大破壊の規模はどのくらいかということだ。
倒産途中の恒大不動産の債券は３０兆円を超えると報道されている。
しかし、倒産する企業は必ずと言っていいほど簿外債務がある。
他社に対して行っている恒大の債務保証については帳簿に載せていない可能性がある。また倒産する企業についての心配は帳簿に載っている債券だけ計算してそもそも数値が公開されていないので簿外負債まで気が回らないことが多い。
簿外債務を加えれば５０兆円前後になるのではないだろうか。
これだけ考えれば新型コロナで先進７か国が被った被害はまだ感染拡大途中だった２０２０年４月の段階で４７０兆円と米国が試算しているので（東スポ２０２０年４月９日）１０分の１程度と言うことになる。
しかし中国の不動産会社倒産は恒大だけにとどまらないだろう。
習近平が言う「共用富裕」のもと不動産バブルが崩壊するまで、普通の中国人が不動産が買えるレベルになるまで突き進むに違いない。
これを考えればあと恒大不動産に続く２，３の不動産投資会社の倒産は容易に予想ができる。これらの倒産を５０兆円とすれば恒大不動産と合わせて１００兆円になる。
倒産で債券不渡りによる債権者の損失は１００兆円だが、これに加えて不動産価格の下落で不動産を所有している企業、個人は大きな損害を受ける。
マネー現代（９月３０日）によると中国金融機関の不動産融資は約８７３兆円だ。
不動産価格が半分になれば４００兆円が吹っ飛ぶことになる。
つまり今回の中国発の大不況は直接損害が１００兆円、間接損害が少なくても４００兆円と言うことになる。
これは先に述べた新型コロナの初期段階の２０２０年４月の先進７か国の被害額に近いものだ。
習近平のバブル退治は中国国内で終わる、新型コロナに比べてマグニチュードは小さいなどと楽観していてはいけないのではないだろうか。
正しいかどうかは別として、習近平は本気で４００兆円の大破壊をやったあとで、そして正しいかどうかは別として、本気で不動産投資規制をして経済を立て直すつもりだ。
２０２１年１０月５日
