米国金利が低下が続いていてそれに伴なって一時１５０円台だったドルは１４０円近くになっている。
円安で日本の輸出産業は活気づいている。
今後輸出産業の利益が人件費上昇につながれば消費が拡大して経済が回りだし３０年の低成長から脱却が見込まれる。
円安で輸入品価格が上がっていてコストプッシュインフレが起こっている。経済の分かっていない経済学者や政治家がインフレを抑えるために金利を上げて物価高を阻止べきだと言っている。無知にもほどがある。
今の日本のインフレは円安で輸入品価格が上がったことと世界的に物価が上がっているという二つの要因がある。円高にしたら輸入品の価格は下がるが、それでも世界的なインフレがあるので日本の物価は上がる。
円高は物価を安くする効果はあるがあるが輸出にブレーキをかけることになりデメリットは比べ物にならないほど大きい。しばらくコストプッシュインフレ、つまり悪い物価上昇、は続くかもしれないが不景気脱出の起爆剤になる輸出産業を支えるために円安政策は継続しなくてはいけない。
もう一つ日本経済を支えているのは不動産価格だ。日本全体はバブル崩壊後少しづつ不動産価格が上がってきた。だが最近になり金利上昇を予想したり海外からの資金流入が減ったりで高値止まり、あるいは低下しだしている。
高くなってきた不動産価格はバブル時代と同様に日本経済を下支えしている。かつて三重野総裁がバブル退治だといって金利を急激に上げてバブルが崩壊させた。日本経済はどん底に落ちた。
植田総裁が無神経に金利を上げると同じことが起こって再び日本は不景気のどん底に落とされることになる。
植田総裁は２０24年ゼロ金利政策をどこかの時点で止めない言われているが、ある程度の円安である１３０円台をキープしながらかつ不動産暴落のきっかけを与えないように行わないといけない。
ソフトランディングするためには植田総裁の腕が試されることになる。少々のインフレはいい、遅くなっても構わない、慎重に行うべきだ。
２０２４年１月６日
