ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

アメリカ第二次南北戦争、不正選挙は都市伝説か?

 先に述べたようにアメリカ大統領選挙に不正があったとするトランプ大統領の主張について保守論客の一部にも投票は公正に行われていてバイデン氏の勝利は確実であるとしている。

 そして法廷に提出される証拠によって事実が確定されるわけで、明らかな事実が出ておらずまた法廷が開かれていない現状で不正であったか不正でなかったかは断言できない、それなりに民主主義国家であるアメリカでなされた選挙結果を尊重しなくてはいけない、という意見だ。

 だがそうなのだろうか。もし選挙が不正であった場合、それは民主主義の根幹を揺るがす大犯罪である。クーデターあるいは暴力革命と言っていい。そんな行為を行ったものに対して事実が分かるまで法廷が開かれるまで待つ必要はない。

 法定が開かれるまでにアメリカ国民は不正が真実であるかどうかを自らの手で、つまり行政と議会が確認をすればいいのだ。不正があったかどうかはトランプ側が出してくる証拠を常識をもって判断するしかない。

 まず不正があったかどうかだが、どんな裁判でも同じだが犯罪人が訴えられている犯罪以外になにをしたかということが大きな判断材料になる。

 今回の選挙において反トランプ陣営はかなりえげつない行為を繰り返している。まずマスコミのほとんどは明らかにバイデン側につきトランプ大統領を批判中傷するニュースしか出してこなかった。これは事実だ。

 ファイスブック、TWITTERなどはトランプ側の発言を検閲するだけでなくこともあろうかトランプ大統領自身の発言にも検閲を加えた。これも事実だ。

 また民主党がやっきになってトランプ大統領を弾劾しようとしたロシア疑惑FBIのでっち上げであることが証明されフリン氏はトランプ大統領から恩赦を受けているが無実が証明されている。これも事実だ。

 かように民主党側は汚い手を使い続けている。そんな汚いことをしている人たちが不正選挙の嫌疑をかけられているわけだ。普段から悪いことをしている人は犯罪を犯す確率が高いのは世界共通だ。これらの事実から民主党は疑われて当然だ。

 もちろん証拠なしで判断するわけにはいけないが、もしアメリカ国民の多くの人が事実と確信できる犯罪を犯した場合は、トランプ大統領は裁判所の判決を待つことなくすべての大統領の権限と手段を使うべきだ。

2020年12月3日