ドラコの資産運用 織田俊夫

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アメリカ第二次南北戦争、肝心なところで間違う若手保守論客

 今保守論客の上念司氏、ユーチューバーのKAZUYA氏が今まで支持されていた保守層から非難を浴びている。

 このお二人の言動をみているとどうしてお若い保守論客は肝心なところで間違いをしてしまうのだろうと思う。

 上念司氏は日本よりもアメリカの民主主義は長く尊敬に値するものであり、アメリカが選んだ大統領を部外の日本が批判してはいけないと虎ノ門ニュースで言ってしまった。

 根本的に彼の論理は間違っている。

 まず第一に我々にはアメリカ大統領を選ぶ権利はないが、選ばれる大統領、選ぶ国民を批判する権利はある。韓国は民主主義国家であるがロクな大統領が出ていないと上念司氏自身は日頃から非難してきた。韓国は良くてアメリカはダメというのは完全なダブルスタンダードだ。

 第二に選挙不正は犯罪であって犯罪に対しては国家権力を持って正さなくてはならない。法律が許されるあらゆる手を使ってこの犯罪を阻止しないといけない。その権利をアメリカ国民は持っているし、その権利をアメリカ国外にいる我々は支持しなくて位はいけない。

 香港で言論弾圧が行われているのは全くの香港市民への犯罪である。上念司氏自身が香港政府と中国政府を批判しているのに、アメリカの不正についてはアメリカ国民が判断することで日本人が言うことでないというのはこれもダブルスタンダードだ。

 第三に選挙不正があったかどうかだ。裁判の結果を待っていたら1年必要だろう。その間にアメリカが崩壊してしまう。アメリカは攻撃されているトランプ大統領が言っているようにクーデターだと考えるべきであり緊急事態なのだ。

 お若い上念氏とKAZUYA氏は緊急事態の経験が少ないのだろう、今アメリカ政府がやることは何としても不正選挙で大統領を選ばないことであり、それは力づくでやらないといけないことなのだ。

 トランプ大統領自身だって本当に不正があったかどうか確信できる証拠を持っているか分からない、だが極めてクロでることは直感的に分かっているのだ。そしてそれが分かり行動に移せる資質があると言っていい。すべての証拠が集まってから証明されてから行動を起こすようならば政治家はいらない。

 もしかすると不正疑惑は全くのデタラメだったということになってトランプ大統領がその責任を追及されるリスクがある。そんなことそっちのけで戦っているトランプ大統領は立派と言える。

2020年12月12日