バイデン大統領一家はウクライナや中国の企業から数億円、もしかすると数十億円単位の金を受け取っていてそれが賄賂に当たることが下院議会で証言されている。
民主党寄りのアメリカのメディアも報道せざるをえなくてアメリカは大騒ぎになっている。
日本のメディアは全く報道していないばかりか、トランプ元大統領が三回目の起訴をされたことを報道している。
トランプ大統領の起訴が全くのでっちあげでデタラメであることは民主党支持者の良識ある人たちにも指摘されている。
２０２３年１月６日アメリカ議会暴動事件をトランプ元大統領が扇動したとしているが、そんな事実は全く見つかっていないし、逆にトランプ元大統領は平和的なデモをするように何度も呼び掛けている。
だがバイデン一家の収賄はどう考えても事実だ。
すでに送金ルートが明らかになってマネーロンダリングの方法も明るみになってしまった。
副大統領が外国から金を受け取りそれに基づいて外交をしたと言うことであれば大統領弾劾は当然になる。
今後さらに否定できない証拠と証言が続くこととなっているので事実としては「弾劾」が当然となる。
弾劾には下院議会の過半数と上院議会の三分の２の賛成が必要だ。
下院は前回の選挙で共和党が過半数となり可決するだろう。しかし上院は共和党５０，民主党５０で民主党のかなりの議員が賛成しないと弾劾は成立しない。
なので当然弾劾は否決あれると思われていたのだが、ここにきてバイデンのやったことが否定できないことであることが分かってきた。弾劾されるべき人の罪を見逃すのか今後上院の民主党議員は難しい判断をしなくてはいけなくなる。
かつてニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任した。
だが実は弾劾裁判にかけるということで下院議会で評決を取る前に辞任したのだ。
それは下院議会の公聴会をマスメディアがすべて生中継をしたところニクソンが明らかに盗聴をしていたことが国民に明らかになり非難を浴びて逃げられないと観念したからだ。
さて今回民主党寄りのアメリカのマスメディアは弾劾裁判の公聴会をすべて中継するのだろうか。
すれば事実が国民に知らされることになるので辞任あるいは弾劾となる。
ニクソンは選挙に勝つために盗聴しただけだった。バイデンは金をもらって外交に手を加えてアメリカ合衆国に不利益を与えた。バイデンは裁かれないのだろうか。
すべては民主党寄りのアメリカのマスメディアが正義感を持って実況生中継をするかにかかっている。
２０２３年８月８日
