おそらく岸田首相は年末に渋々控えめな北京オリンピック政治的ボイコットを発表するだろう。
だがそれだけで米国は許してくれないかもしれない。
米国政府は日中首脳会談開催について来年１月日本の国会で対中非難を決議することを条件としている可能性がある。
もともと親中派として知られてきた岸田氏が総裁選で高市氏の勢いに影響されて保守化、中国対峙の姿勢に軌道修正した。
当初の岸田氏の舵きりに自民党支持者のうちの保守層は安心していた。しかし、その後外務大臣を日中友好連盟の林氏を起用したことで岸田内閣の外交姿勢に疑問がもたれ始めた。
そして北京オリンピックボイコットの決定はずるずると先延ばしにし、対中非難決議案は自民党と公明党の抵抗で国会で決議されることなく終わった。
これに対して保守層は岸田首相に対して疑念を通り越し今や怒りを募らせている。
マスメディアの世論調査では岸田内閣の支持率は上がっているが、一部の保守系インターネットの世論調査では９％と言うものがあって激しい乖離がある。
別のブログで述べることにするが、マスメディアの世論調査は信用しないほうがいい。先の選挙で自民党に投票した保守層はもう岸田政権を支持していない、そして来年の参議院選挙で自民党に投票しないだろう。
同じようにアメリカ政府も岸田首相に当初期待し次に疑念を持ち今は見放していると見るべきだ。
官房長官時代にハト派と見られていた菅氏は首相になるや台湾防衛に関して積極的な発言を行い安倍外交をそのまま引き継いだ。米国は安心して菅政権との関係を続けた。岸田政権も菅政権と同じだと思っていたはずだ。年内に日米首脳会談をすることになっていた。
しかし、その後親中派の林氏を外務大臣に起用し、その林氏が民放で中国に招かれてると嬉しそうに発言したことで風向きが変わる。そして岸田首相が北京オリンピックボイコット決定先送り、対中非難決議を潰した。
これで米国政府は岸田内閣を見放したとみていい。
私がアメリカ政府の戦略スタッフならこう考える。
短命政権で終わる可能性が強い、積極的にサポートする必要はない、岸田首相と会談しても何も得られるものはない。韓国の文大統領やかつての鳩山氏、菅氏、野田氏のような民主党の首相と同じ扱いでいい。岸田首相がどうしても望むのであれば「北京オリンピック政治的ボイコット」と国会での「対中非難決議」を首脳会談の事前条件としなくてはいけない。なぜならば日米首脳会談が実現したらそのあと岸田首相は媚中外交にすぐに戻るからだ。しっかりとくぎを刺しておかないといけない。
２０２１年１２月２４日
