高市氏は岸田氏と河野氏とは違って政治家の家に生まれた人ではない。
岸田氏も河野氏も親の財産だけでなく、政治の人脈や地盤を親から受け継いできた。悪く言えば政界のボンボンである。
もちろん本人の大変な努力があったのだろうが、庶民からすれば親の七光りで政治家になったと言われているだろう。
高市早苗氏の親は一般のサラリーマンのようだ。
彼女は小学校から大学まで公立で勉強している。親に金銭的に迷惑を掛けない難関国立大学を卒業し、おそらく自分の金か奨学金で松下政経塾を卒業し、自分の力で米国でに渡り政治を、何もないところから政界の人脈を作り、選挙地盤を作ってきたその人生はそれだけで親から大きな遺産をもらえない普通の家庭の子どもたちに勇気を与えるものだ。
高市氏は著書の中で株式配当税を２０％から３０％に上げる政策を彼女の著書で明らかにしている（まだ読めていない）。
おそらく高市早苗氏はその背景に機会均等の考えがあるに違いない。
親の金や力を受け継いだこどもだけが活躍する世の中にしてはいけない、親から遺産を多く受けない子どもたちも豊かなこどもと同じくチャンスがないといけないという考えが基本にあるのだろう、高市氏の歩んできた人生からしたら機会均等は信念なのかもしれない。
だが機会均等を目指すなら資産税ではなく相続税でやるべきだ。
何より最初に自民党の中核である中小資産家の支持を失う。自民党支持者の多くは金額の多寡は別として株式配当金を楽しみにしている。
また大金持ちは株式配当税率を２０％から３０％に上げたとしても、取り分は８０％から７０％に、つまり１０％減るだけだ。
大資産家は痛くもなんともない、そのまま株式配当で蓄財を続けることができる。また３０％の税率が高いと思えば不動産や他の資産に乗り換えることもできる。その場合株価は下落して投資が減り経済にブレーキをかけ政府の歳入は結局減ることになってしまう。
機会均等を目指すなら相続税率を上げるのがいい。最高税率は５５％に最近上がったが、さらに７０％ぐらいにすれば子どもの代は何とかなっても孫、ひ孫と代々金持ちであることはできなくなるはずだ。
１０億円資産があったとして、実行税率が単純に７０％だとすると子どもは３億円になり、孫は９０００万円になる。孫が数人いればこの９０００万円を分けることになり、中古マンションさえ買うことができくなる金額になる。
財務省に相続税をあげる案を作成させる、財務省は増税なら喜んで法案を作るだろう。もちろん中小資産家の支持を失わないように資産５億円あるいは１０億円以上だけが増税になるようにする。そして時期としては高市政権後２，３年後に野党にも「金持ちが困る法案」だから賛成せよと持ち掛け国会前回一致で賛成すれば国民の反対をうけることはない。
２０２１年９月１９日
だがそれは多くの中小資産家の支持を失うことになるからやめておいた方がいい、と思っていたところ、最近になり高市氏は
