「貧乏人の政治は地獄」で日本で想起される典型的なのものは２００９年８月から２０１２年１２月までの民主党政権だろう。
累進課税のできる所得税や儲かった企業から徴収できる法人税のように金持ちがより多く負担する税金とは違って消費税は貧乏人も応分に負担しなくてはいけない税だ。
正確には消費に比例して負担するので正進性があるとされるが、一般には逆進性、すなわち貧乏な人ほど負担が大きい税であるとされている。
民主党政権は２０１２年３月の格技で２０１４年４月に８％、２０１５年１０対に消費税を１０％に上げる消費増税関連法案を決定している。
実際の増税は景気低迷でこれよりも遅れてはいるものの、民衆の味方であるはずの民主党が法人税や所得税を上げずに消費税を上げたのだ。全く持って理解に苦しむと言っていい。
貧乏人、庶民の代表であった民主党員が突然財務省の言いなりになって庶民に牙を向け前て金をむしり取る行為に出たと言っていい。
やっていることは程度の差はあってもスターリンや毛沢東が権力を握った途端庶民を搾取したのと同じではないか。
また最近タックスヘイブンの調査によればトニー・ブレア英国元首相が自宅の購入にあたってタックスヘイブンを利用して４０万ドルの税を逃れていたと報道されている。
トニー・ブレアは保守党ではなく庶民の味方であるはずの労働党の首相だ。
前サッチャー政権の改革は英国を読み替えさせたが、貧富の差が広がりその貧しい人たちの支持を受けて当選したのが労働党のトニー・ブレアだった。
表では庶民の味方をし美辞麗句を並べ立て隠れて蓄財に励んでいたと言っていいだろう。
本当に貧乏人が政治をやるとろくなことはない。
最後に一応断っておくが私は金持ちではない、ただ貧乏人は政治をやってはいけないと思う。
２０２１年１０月１０日
