外国人技能実習生という実質低賃金外国人労働者を受け入れてきたが、今後彼らに妻帯を許可し永住権を与えようと与党は考えている。
ただ外国人低賃金労働者は移民と同じということで反対の意見も大きい。
だが、産業界からは低賃金労働者が不足していて切実な要求が政府になされている。
欧州をみれば当初、中近東、アフリカから大量の外国人労働者を移民として受け入れてきたが、今になって大きな問題となっている。
治安の悪化、社会保障費の増加、文化的対立、はっきり言って移民政策は失敗だったと言っていい。
だがそれを日本でやろうとしているのは本当に先を考えない企業経営者と与党の売国的決定だと言っていい。
先に述べたように、治安の悪化、社会保障費の増加、文化的対立、だけが問題ではない。
今外国人労働者は中国、韓国、ベトナム、フィリピンからきている。
これから２０年の間にこれらの国々は豊かになり平均賃金は日本に近づいていくだろう。韓国は一人当たりの平均賃金はすでに日本以上になっている。
そうなると中国、韓国、ベトナム、フィリピンからの低賃金労働者は供給されなくなる。
次はインド、アフリカ諸国になる。だがインド、アフリカも今後豊かになったら日本に低賃金労働者は来なくなる。
おそらく３０年後には世界に低賃金労働者はいなくなるのだ。
その時にコンビニ店員に外国人を雇うことはできないし、建築現場、農家にも外国人は来ない。もっとも問題になるのは介護でも雇えなくなることになる。
つまり外国人低賃金労働者に頼っている日本は機能不全となるのだ。
２０２１年１１月２０日
