自由民主党は今旧統一教会問題でマスコミと野党から批判にさらされている。
当初は自民党内の安倍派を中心とする保守層だけが標的とされると思われていたが、今や自民党のリベラルも含めて党全体が批判の対象となっている。そして終わりが見えない防御戦を続けている。
あれだけの悪徳商法をしているのであれば解散させるか新たに立法して何らかの形で制裁を加えるのが普通だが何もやってこなかった。旧統一教会に対して自民党は甘かったと言うのは事実だ。
それは旧統一教会が自民党に人を出して選挙などの支援を行って取り入ってきたからだ。
自民党は政権与党でありながら党員は日本の人口の１％に満たない１００万人程度しかいない。
共産党の公表では共産党員は４０万人いる。いまだに共産主義を信じている人が日本に４０万人もいることが驚きだが、選挙をすれば投票率１％の党が４０万人もの党員がいるのだ。
創価学会も４０万人の党員がいる。しかし支持母体の創価学会は８００万人いるとされている。
自民党の党会費は４０００円なので党員が１００万人とすると党会費の総額は４０億円にしかならない。上場会社で考えれば従業員２００名以下の小規模な企業レベルと言うことになる。
政権与党でありながら党員が日本の人口の１％にも満たない１００万人であれば創価学会に頼り、旧統一教会に頼るのも当然の成り行きだ。
保守は猛省すべきだ。今回の問題は保守層の足腰が弱かった、フラフラして公明党によりかかり旧統一教会に支えられてきたのだ。これは日々鍛えるのを怠ってきたからだ。
宗教組織から保守を守るには党員を増やすしかない。
２０２２年８月２７日
