今年７月から１１月の間が１０年～３０年の長期の米国債購入のチャンスだ。
日本人が米国債を購入する場合ドル円の為替レートと米国長期金利の動向の二つに影響される。
ドルの安い時に円をドルに替え、かつドルの長期金利の高い時に購入するのが理想だ。しかしドルの長期金利が高い時はドル高でドル安の時は長期金利が低い。なかなかドル安でドル金利が高い時はない。
日本はこれから春闘で一部上場企業の賃上げが４月頃、中小企業の賃上げが６月頃に出そろうことになる。
私が主張する１０％賃上げは無理かもしれないが、５％以上となれば日本経済は本格的な好景気循環になる。
日銀はそれを確認して７月にゼロ金利政策を解除すると見る。
現在１５０円前後で推移しているドルは１４０円程度まで円高が進むだろう。日銀がゼロ金利政策を解除したからと言って日本の実態経済には何ら影響はない。だが市場関係者に心理的な影響を及ぼすので為替に致命的とまでは言えない１０円程度の変化はあるだろう。
一方米国の金利は高いままとなる。
最も大きなインフレ要因であるアメリカのシェールガス掘削中止はバイデン政権が続く限りそのままになる。ウクライナとパレスチナの紛争も同様にバイデン政権が続き限り解決しない。
アメリカは外交経済政策に起因するインフレが続くので金利を下げることはできない。
だが１１月トランプ氏が大統領になるとシェールガス採掘再開、ウクライナパレスチナの停戦で一気にインフレ圧力はなくなり金利は下がることになる。つまり米国債は値上がりする。同時にこの時１４０円で推移した為替は１３０円程度までドル安円高が進むだろう。
整理すれば７月日銀ゼロ金利政策解除でやや円高ドル安になった時点で円をドルに変更して１０年～３０年の米国債を購入する。そして１１月大統領選挙後にインフレ圧力低し長期金利が低下するので米国債が値上がりする。もちろん為替で１０％前後不利になるかもしれないが金利低下による米国債の値上がりの方が大きい、という作戦だ。
２０２４年３月１１日
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