このところ中国不動産デベロッパーの経営危機と中国経済の低迷がニュースとなっている。
今後バブル崩壊が続くだろうと経済学者たちは異口同音に言っている。
香港の自由を奪い、尖閣列島を脅かし、台湾に圧力をかけ、処理水を汚染水と言って水産物輸入禁止をし、金で発展途上国を従えようとしている中国が窮地に陥っているのは「飯ウマ」と表現しているユーチューバーも多い。
だが客観的に物事は見なくてはいけない。
また習近平の政策についても彼や共産党に対する好き嫌いという感情を除いて分析しなくてはならない。
８月２３日のブログでバブルがはじけても中国は強大な脅威であり続けると述べた。
②バブル傷跡は日本のように長期にならず１０年以内早ければ５年で終焉する、
③中国にはバブル期より平等な市民社会が作られる。、
④バブル後は低成長になるが経済は確実に成長し日本をはじめとする西側の軍事脅威であり続ける。
この予想でほとんどの人は最初の①で反論したいだろう。
大量の鉄骨、コンクリート、木材、などを使って、住みもしない住宅を中国の隅々まで建て続けていたのだ。不健全な経済であることは誰の目にも明らかだ。
バブルを放置するという選択は中国政府にはなかった。つまりだれが中国のトップであったとしてもバブルは崩壊させるしかなかったのだ。中国政府の政策を批判する人に聞きたい、他にどんな手があったのかと。
選択できたのは今やるか将来やるかだけだった。
今やれば痛みが今やってくる。将来やれば痛みは将来になるが、その分バブルは大きくなり崩壊の痛みは今以上になる。
つまり今やるのは正しかったのだ。
あえて言えばもっと早くやっておくべきだったのだが。この点は別の機会に述べるが中国は早くはできなかったのだ。
あとは一気にバブルを崩壊させるかゆっくりやるかの選択だ。
数年前恒大集団の経営危機がウワサされた段階で中国は一気にバブルを崩壊させるつもりだったのだろう。だが規模の大きさに驚き結局はゆっくりと崩壊させることとしたのだと考える。実際恒大を含む大手デベロッパーは「倒産」していない。
中国経済は急ブレーキがかかり若者の失業が増えているが、ゆっくりとしたバブル崩壊を選んだので、規模のわりにリーマンの時のように世界経済まで影響がでていない。
つまり中国政府は、バブルを今すぐに時間をかけて崩壊させる、という今できる最善の方法を取っている。
２０２３年９月３日
