２１世紀のアメリカは２０１４年大統領選挙の結果次第といっていい。
トランプ嫌いの人は聞きたくないだろうが今大統領選挙をすればトランプ氏が圧勝する。
大統領選挙の世論調査ではスイング州６州の内５州がバイデン氏に比べて４～６％の大差を広げてトランプ氏の優位だ。
重要６州とは、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンだ。このうち、ウィスコンシンを除く５州で、トランプ氏がバイデン氏を上回った。
日本のメディアは控えめに報道しているが、調査を行ったニューヨークタイムズは、「トランプ氏が勝利に必要な２７０を、はるかに上回る３００以上の選挙人団票を獲得して圧勝する」と予想している。
アメリカのメディアは民主党支持で世論調査は民主党優位の傾向があるので実際の支持率は調査結果以上にトランプ氏が優位だろう。
このままトランプ氏が大統領に返り咲く。しかしそう簡単にはいかないと私は見ている。
もちろん民主党はありとあらゆやり方で対抗するだろう。だが合法的な選挙対策だけでもトランプ優位は危ういものになると私は見ている。
それは妊娠中絶法だ。
アメリカの社会では相当数の妊娠中絶が行われているようなのだ。実態は分からないが若年層や特定の人種に限ったような話ではなく、妊娠中絶が身近にある社会のようなのだ。アメリカの生活や人生を描いた映画や自叙伝に中絶はよく出てくる。
これから１年の選挙期間中に民主党は妊娠中絶賛成の立場を今まで以上に鮮明にするだろう。日本人にはピンとこないが、私はこれが意外とアメリカ人の有権者には利くと見ている。
バイデン氏の失政に嫌気がさして共和党に寝返りを考えている多くの人たちが妊娠中絶問題で民主党に思いとどまることになる。
このブログでアメリカ民主党は「低所得者層に胎児を殺す権利を与えることで票を集めている。」としたが、２０２４年大統領選挙で民主党はこれを最大限に主張し、それなりの効果が出るだろう。
２９２４年１１月１７日
