今回のガザ地区イスラエル軍侵攻においてイスラエルとアメリカは思いもよらず世界から孤立してしまった。
１０月７日ハマスのテロ攻撃直後にバイデン大統領はイスラエル支持を表明した。それに続いて先進国７か国は程度の差はあれイスラエル支持を表明した。
だがイスラム社会だけでなくBRICS諸国はイスラエルを批難し、米国を含む七か国以外はほぼすべての国がイスラエル批難に回っている。
アパルトヘイトの歴史のある南アフリカ共和国は厳しくイスラエル大使館の閉鎖に加えネタニヤフ首相を国際刑事裁判にかけろとまで言っている。
さらに先進国７か国の中でさえ大手メディア以外のSNSの世界では反イスラエルの意見が優勢になっている。
あまりにも世界がパレスチナ側についたことに驚きバイデン政権ははイスラエルに停戦の圧力をかけた。その結果人質交換を条件に４日間の停戦となった次第だ。
１０月７日のハマスのテロ攻撃の第一の目的はイスラエルに拘束されているハマス戦闘員の開放、すなわち人質解放のために人質を誘拐したのだ。今回の停戦で何人のハマス戦闘員が交換されるのかは分からないが、もし交換が上手くいけばハマス側の目的は達成される。
このまま停戦を延長することでガザに平和が来るチャンスはゼロではない。
だがそれを阻むのはネタニヤフ政権内にいる極右閣僚たちの存在だ。彼らは停戦にも反対している。極右閣僚の目的はガザ地区からパレスチナ人を追い払い、ガザ沖の油田を完全にイスラエルの資産にすることだ。
またネタニヤフ首相自身は汚職で下手をすれば投獄される。それを防ぐには極右閣僚を含めた今の政権を続け、法律を改正をして自分を逮捕できないようにするしかない。
極右閣僚を政府から追い出し、ネタニヤフ首相を裁判所に呼び出し、ガザ沖の油田をパレスチナに差し出す。
これができればパレスチナの共存が可能となりイスラエルに平和がやってくる。そしてユダヤ人が世界から嫌われ者になることはなくなるだろう。
２０２３年１１月２６日
