東京６区（渋谷、新宿、千代田、中央、港、文京）以外の日本全国の中古マンションは１０月に概ね値下がりした。
投資用不動産の価格も同じような状況だろう。
一方で資材や人件費の値上がりで今後新築物件の価格は上がっていくと予想されている。
今が投資用不動産の最後の買い時という話も聞くが私は止めておいた方が良いと考える。
投資用不動産はともかく金利に影響される。
借入金金利が１～３％であったものが今後２～５％になっていくと表面利回り５％の物件はなりゆかなくなるわけで当然値下がりをする。
日本の景気の回復にともない日銀は金利を上げることは間違いない。私は景気が回復しても暫く様子をみて景気回復が確実になるまで金利を上げないと推測しているが、４，５年以内に日銀が政策金利を０．２５％単位で上げていく可能性は５０％以上あると見ている。
日銀が政策金利を上げれば都心６区のマンションですら価格が下がることになるはずだ。
政策金利が上がれば当然円高になる。東京６区のマンション価格が今も値上がりしているのは円安で海外資金が流入しているからだ。
円高になれば当然海外からの資金流入は減る。また中国のバブル崩壊処理は１０年はかからないにしても５年はかかるので今後不良債権処理が具体的になると中国資金は先細りする。
金利が上がると銀行融資のコストが高くなるが、それ以上に物件価格が安くなることが予想される。
インフレもウクライナ戦争が膠着化しガザ地区のパレスチナ紛争が拡大しなければ落ち着いていくだろう。もし２０２３年初めにアメリカに共和党政権ができればインフレはされに沈静化すると予想する。
今は借入金を減らすことや手許現金を増やすことに注力して金利上昇時に物件が安くなった時に購入できるように準備をする時期だと私は考えている。
２０２３年１２月１２日
