来月１５日から１７日に予定されているロシア大統領選挙でロシアに占領されたクリミアとウクライナ東部４州の住民に投票権はあるのだろうか。
プーチン大統領はこれら５州をロシアに併合を宣言しているので当然ロシア系住民にもウクライナ系住民にも投票権がないとおかしい。
過去のブログ「ウクライナ戦争を再度予想する、予想８．占領された５州は完全にロシア領となる。（２０２３年８月１７日）」で述べたように西側のメディアはロシアに占領された５州の現場に行くべきだ。
西側メディアが自由と人権を主張する西側の立場で言うならばロシアの横暴をチェックしなくてはいけない。
２０２２年ロシアがウクライナに侵攻した際にブチャなどの街でロシアがウクライナ住民を虐殺したとウクライナ政府は発表しそれを西側メディアは繰り返し報道した。
それが事実ならば今ロシア占領下でウクライナ政府に協力したことで収監、拷問、殺害、されているウクライナ人がいると考えて当然だ。
またロシア占領下の住民がロシア占領を良しとしないのであればレジスタンス活動や政府施設へのテロ攻撃があるにちがいない。
占領前は役所や学校でロシア語が禁止されていたが、今度はウクライナ語が禁止されウクライナ系住民は差別されているのではないか。
また西側メディアはロシアに占領されている５州でアンケート調査を行うべきだ。
最近の調査で６割から７割がジレンスキー大統領を支持しているとウクライナの調査機関は言っているが、当然ロシア占領下の住民の意見は繁栄されていないと考えるべきだ。
西側メディアが占領された５州の現状を報道もしなければアンケートも行わないのはは西側にとって都合の悪いことがあるのだろう。
ロシア派占領した５州の住民の支持を得るために国を挙げて復興に取り組んでいるはずだ。
５州の住民に大統領選挙の選挙権があり、ウクライナ語が禁止されていなくて、かつてのロシア語系住民が受けた差別がウクライナ語系住民になく、ウクライナ語も役所で使え、住宅や公共施設などのインフラが再建されて、住民が占領前よりも満足していたら、西側にとってあまりにも不都合なことになる。
２０２４年２月２６日
