２０１９年末秋元国会議員が収賄の疑いで逮捕された。３００万円の現金と７０万円の家族旅費の合計３７０万円を受け取ったという罪状だ。
日本の国会議員は合計７０３人（衆議院４６５人、参議院２４８人）だ。一人当たり３７０万円支払うとするとおよそ２６億円で日本の国会議員全員を買収することができる。
中国共産党にとって２６億円など大した金額ではないし、毎年払ってもたかが知れている。これで日本の国会議員が中国共産党に対して文句を言わないのであれば安い買い物である。
なんともちっぽけな金額だ、だがこのちっぽけな金額だからこそ不気味である。
人はちっぽけなお金が魅力的に映ることがある。今年正月に８７歳の母からお年玉をもらった、恥ずかしながら受け取ってうれしかった（一応温泉旅行に連れてはいったが）。キャバクラ接待で賄賂と認定されて生涯年収からしたら割に合わない小さな金額で職を失う公務員は毎年いる。
国会議員の給与は高いと言われるが支出も多い。また選挙資金が必要でしかも次の選挙で勝てるか分からない。収支を考えると年収２０００万円〜３０００万円クラスの安い外資系トレーダーのようなものだ。数年でクビになったら結局平均サラリーマン３億円と言われる生涯年収の何分の一しかもらえない、しかも転職のつぶしがきかない。
多くの国会議員は議員を辞めても生活ができるほど資産を持っていない。２０１８年度の平均資産は２９００万円だ。もちろん現金が含まれていない、土地建物は時価ではないなど実際は報告数値より多いだろう。だが自宅を含めて家族で１億円は持っていないと推測できる。資産のあまりない不安定な職業である多くの国会議員にとって３７０万円は魅力的なのだ。
それと国会議員たちが日本企業からの献金ならば大丈夫と思っていた節がある。
日本人を買収してペーパーカンパニーを設立させそこを経由して企業献金という形にすれば一見合法的になるし簡単にばれない。裏で中国が動いてると感じていても知らなかったと言い訳ができる。
今日本の国会は「香港支援決議」「台湾支援決議」「ウイグル人権弾圧非難決議」をやらないといけない。だが与野党どこからもその声は出てきていない。
この国会議員７０３人のだんまりは中国はこの献金ロンダリングを使って日本の国会議員に一人当たり３００万円の広く薄くのバラマキをやっているのではないか、多くの議員が献金ロンダリングで中国から金をもらっているのでは、と疑われてもしようがない。
中国から一切金をもらっていないと言うのであればこの３つの決議を早急にやって欲しいものだ。
２０２０年１月１３日
