ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

米軍駐在経費を韓国は100%言い値で受け入れるべきだ。

 トランプ政権は米軍駐留経費現在の10億ドルを5倍に上げるよう要求しているが韓国はこれを100%受け入れるべきだ。また今年米国は日本に対しても同じように現在の駐留経費20億ドルを4倍にするよう要求するだろうと米系マスメディアが報じている。この要求を日本はすべてとは言わないまでも大幅増額受け入れを検討すべきだ。

 などというとトランプ政権の回し者、あるいは軍国主義の超右翼だと言われるだろう。ともかくトランプ嫌いの日米マスコミからはとんでもない意見だと強い反発を受けるに違いない。

 だが世界情勢を考えてみてほしい。中国共産党はいままで経済発展を基盤に急激な軍事拡大をしている。航空母艦を作り太平洋に乗り出そうとし米国から盗んだ技術でステルス戦闘機を開発し宇宙開発の名のもと大陸間弾道弾の技術を着実にしている。

 実際に中国共産党は日々艦船を出して尖閣列島を脅かしている。

 米国経済制裁がブレーキをかけているがこの危険な中国の動きは衰えていない。さらに中国の軍事拡大を抑制するには各国が協力して軍事力を上げて包囲網を作らなくてはならない。

 かつてロナルドレーガン米大統領スターウォーズ計画でソ連に軍拡競争をしかけ、ソ連は軍事予算が膨らみ最終的に経済が成り立たなくなって崩壊した。

 同じことを中国に対してもやらないといけない、今回の反中国の動きは新スターウォーズ計画と言ってもいい。

 冷戦末期のと当時の米国と違い今の米国はそれだけの経済力がない。しかも中国はそのころのボロボロのソ連経済とは違い成長真っ盛りの国だ。中国を包囲する国々の連携なくして新スターウォーズ計画は成り立たない。

 韓国は北朝鮮との統一をのぞみ中国への媚を売るがために抵抗するだろう。だがここは無理やり韓国政府に駐留経費増額を飲ますべきだ。韓国があくまでも米国など反中国であることをねじ伏せて理解させる必要がある。

 日本も同じく中国包囲網に協力すべきだ。

 適切に中国包囲網ができればおそらく2040年には中国は少子高齢化で経済成長が止まり危険な拡大を諦めざるを得なくなるに違いない。それまでの20年間韓国、日本、米国は共同して軍事支出を増やすべきだ。

 

日本米国の軍需産業は米中対立で増額されるものと予想される。

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