昨日のブログで安倍首相は、中国、自民党内の親日派、財務省、経団連に忖度して失策を続けている、そんなことをせずに国民に目を向けてリーダーシップを取ればうまくいくと述べた。
今回安倍首相が国民ではなく身近な組織や人々に忖度するのか理由を考えてみたい。
それは三つある。
一つは安倍政権が憲法改正を最終的な目標としているからだ。
憲法９条改正には自民党の中にも反対者がいる。また国民も半数は憲法改正に賛成していない。このような状況で憲法を改正するには自民党内の親中派、財政均衡派、を含めた自民党全員の賛成を取り付けて四選する必要がある。
安倍首相は憲法改正が絶えず頭にありいつの間にか妥協を続けてしまったのだ。
二つ目は安倍首相にビジネス経験がないことだ。
安倍首相は一般企業で働いたことがない。これに比べてトランプ大統領は事業家で彼の血は１００％ビジネスマンのものだ。
事業家は絶えず不十分な情報で決断しなくてはならない。トランプ大統領は新型コロナウイルスが米国で広まった場合の損失と中国全土からの入国制限の損失を天秤にかけ事業家の鍛えられた勘でいち早く決断した。
一方で安倍首相は経済第一の思いはあるものの、ビジネスマンとしての経験がなく肌で経済を感じられないので目先のインバウンドや中国との関係を重視する側近の意見を聞いてしまった。
また日本経済は安倍政権になって大規模な金融緩和で蘇ったがそれはフラフラの好景気だった。消費税増税などやれば一発で失速することがビジネス経験のない安倍首相には肌で分かっていなかった。トランプ大統領だったら消費税は延期しさらに減税を行ったに違いない。
最後にスタッフがいないことだ。
リーダーは 孤独だ。最後は一人で決断しなくてはならない。だが安倍首相と同じ立場で考えをまとめるスタッフがいない。副首相含む財務省は財政均衡化派だし、二階幹事長は親中派だし、第二派閥の石原氏は憲法改正に消極的だ。
安倍氏と同じ思いを持った１０名程度をスタッフとして抱えるべきだ。国会で「意味のない質問」に長時間晒されることを考えればサポートするスタッフは絶対必要だ。
忖度して自民党内で妥協しても経済が落ち込んだ今憲法改正は国民の支持を得られない。それよりも安倍首相はリーダーシップを取って身近な組織や人々の利益とは相反する政策、財政投資、減税、外国人労働者制限、中国との対峙、をすべきだ。そうすれば安倍首相の支持率は上がり四選を国民が指示する、その勢いをもって憲法改正するしか方法は残されていない。
２０２０年３月４日
