３月１６日岸田政調会長が「議論はよいが消費税の減税は緊急対策としてはよくないと考える」と発言した。私はテレビをみてて「岸田さん、あんたが言っちゃだめでしょ！」と言ってしまった。
しかも「消費税減税は逆進性がある」などと経済学を学んだものなら誰でも分かる間違いを言ってしまうオマケつきだ。「消費税は逆進性がある」が正しい、念のため。
岸田氏はポスト安倍首相のひとりだが、本音は分からないが比較的保守中道で一番首相の座に近い人物かと思っていた。
安倍首相についてトランプ大統領と違って経済のことが肌で分かっていないと先のブログ（３月４日）で書いたが、岸田政調会長も安倍首相と同じく経済が肌で分かっていないのではないだろうか。
今回のコロナ不況はリーマンショーックとは比べ物にならない。全世界規模での災難であることは同じだが最近言われているように実態経済への影響が格段に違う。
リーマンショックの場合金融関係が大きな被害が出てその余波が実態経済に影響したものの、世界の人々はなんとか経済活動を続けていた。しかしコロナウイルスは世界中の人々の労働、消費、移動、などの経済活動を何か月も停滞させている。経済損害はリーマンショックとは比べ物にならないものになる。
さらにコロナウイルスの前アメリカは３％台の成長を続けいていたのに対し日本は２０１９年１０月～１２月の経済成長率は１０月１日の消費税増税で年間ベースでマイナス７．１％に落ちていた。アメリカは絶好調で日本経済は失速状態であった。
日米ともにリーマンショック以上の対策が必要だが、経済が失速していた日本は米国以上のありとあらゆる対策を取らないとだめだ。
困った国民への金の配布だけで日本経済が自立回復することなど絶対にない。少しは経済活動をしている人たちなら今の混乱の経済損失がどれだけ大きいか肌で分かっているはずだ。消費税減税は当然で議論の余地はない。
まさか岸田政調会長は消費税減税なしで日本経済が復活すると本気で思っていたら相当経済が分かっていないということだし、次期首相には値しない。
２０２０年３月２０日
