リベラル政党の第一目標は所得の再分配だが、日本の野党もアメリカの民主党もそれを忘れていると先のブログ（６月４日）で述べた。
どうやって本来経済弱者の味方であるリベラル政党が貧乏人のための所得の再分配を棚上げにして、金持ちの政策をしてしまうのかその過程を考えてみる。
政党ができる最初の段階では所得の低い人たち、あるいは理想に燃えた少数の金持ちが中心となって政党が結成される。政党の公約には当然所得の再分配、あるいは所得の結果平等、というような意味合いの物が入ることになる。
この公約に魅了される貧乏人は多くいる訳で集票できて議員になることができる。またうまくいけば政権を握ることができる。
国会議員になれば数千万円の収入が突然入ることになる。いままで１千万円以下であった貧乏人あるいは普通の収入の人が経験のない金を得ることになる。もともとの貧乏人にとっては同じ金でも医者、弁護士、企業経営をしていた人たちが感じるものとは雲泥の差がある。
リベラル政党が政権を取ると今まで保守党に献金をしていた経済界は面白くはないがリベラル政権と関係をよくしていて損はしないので野党の保守と与党のリベラルの両方に献金することになる。
驚くのは与党のリベラルの議員たちだ。いままで敵だと思っていた経済界が頭を下げて「先生」と言いながら献金の申し出をしてくる。貧乏人の議員にとってこれほど心地よいものはない、貧乏人からの大出世だ。
もともと貧乏だったのでリベラルの議員たちは比較的金に余裕のある保守の議員以上に金を求めることになる。そして経済界とリベラル議員の癒着が生まれることになる。
結果本来やるべき所得の再分配という公約は忘れ去られる、あるいはごまかされることになる。
次の選挙が近づくとリベラルの議員たちは再選のために考えをめぐらす。法人税増税、消費税減税、相続税増税、などのような所得の再分配を前面に押し出すと経済界から嫌われて献金をもらえないことになりかねない。貧乏人がやっと手にいれた地位を失うことになるので所得の再分配の政策は公約からはこっそりひっこめることになる。
そこで所得の再分配以外の公約が必要になってくる。それには経済界が嫌がらなくて低所得者の耳に聞こえのいいものがよくなる。それは日本ならモリカケ、サクラ、米国ならば核全廃、CO2排出規制地球温暖化対策、LGBT差別反対権利獲得、銃規制、中絶容認、などである。いずれもリベラルが一番やらなくてはいけない所得の再分配とは関係がない物ばかりだ。
多くの低所得者はこの公約に騙されてリベラルに投票することになる。そして議員たちは低所得者のための政策を巧妙に誤魔化し決して本気でやらない。しかも日本の民主党のように庶民を苦しめる消費税をあげたり、米国の民主党のようにグローバリズムを進めて米国民の雇用を失うような政策を平気でやることになる。
２０２０年６月１４日
実際にアメリカ民主党のクリントン政権、オバマ政権はアメリカの企業の利益を優先しアメリカ国民の雇用を軽視するグローバリズムを進めた。また
