どうも経済弱者を救うのはリベラルではなく保守だという現実がある。
日本の野党もアメリカの民主党も弱者の味方のようなことを言っているが、その実選挙で勝ちたいがための集票目的で、結局何一つ弱者のための政策はしていない。
日本の自由民主党もアメリカの共和党も表向き自由競争を主張しているが現実的に弱者のための政策をそこそこしているというのが現実だ。
日本において保育園や幼稚園の待機児童の対策を取り、最低賃金を少々高めに上げたのは自由民主党、今日本全国大雨洪水になっているがダム建設などの公共投資は日雇い労働者の雇用につながるがこれを削減したのは民主党だった。
グローバル化をどんどん進めて黒人などの職をアメリカから中国に移してしまったのは民主党だ。中国に経済制裁を加えてアメリカに雇用を取り戻し、かつてないほど黒人の雇用を増やしたのは（コロナウイルスまえになるが）共和党のトランプ大統領だ。
結局日本の野党もアメリカの民主党も弱者に甘いことを言って人気取りをする。今アメリカでは警察官に黒人男性が殺されたことで民主党がトランプ大統領を猛烈に批判しているが、いままで民主党は具体的にどんな政策を黒人たちにしてきたのかと問いたい。
いつまでもアメリカの黒人たちは民主党を支持し騙され続けていくのかもしれない。
結局のところリベラルには弱者のための政策はできない。本来であれば弱者の政策をしないといけないのにリベラルの指導者たちは選挙用の弱者への甘い言葉は出てくるが崇高な意思がないので結局自分たちの地位を守ることに固執してしまう。
一方で保守派は自由競争でどんどん貧富の差が開いてしまうと選挙で負ける可能性があるので現実的に弱者のための政策をある程度行う。また資本家としての考えでは経済弱者がどんどん増えると需要がなくなる（客がいなくなる）のである程度の経済的な平等がある社会を求めていくのだと考えるのだ。
結局のところリベラル指導者には期待できず、皮肉なことに保守が経済弱者の政策を実現していくことになるのだ。
２０２０年７月１２日
