これは日本の悲劇と言っていい。
アメリカは基本的に外交方針は共和党、民主党の外交方針はあまり変わらない。
日本のマスコミはアフガン撤退をさもバイデン大統領が決定したように言い、そして撤退作戦を失敗したと報道していたが、間違っている。
アフガン撤退を決定したのは共和党のトランプ前大統領だ。もちろん民主党バイデン大統領が撤退作戦を不細工に失敗したとと言うのは事実だが。
正しくはトランプ前大統領が決定した撤退をバイデン大統領が引継ぎいだ、ただその撤退方法で失敗したのだ。
バイデン大統領の外交について、特に対中政策に対して息子が中国でビジネスをしていたこともあり媚中外交をするのではないかと不安な声もあったが、ふたを開けてみれば共和党トランプ前大統領時代からの対中国強硬政策を民主党バイデン大統領になっても確実に引き継がれている。
一方で日本の場合２００８年民主党が政権を取った際に鳩山元首相は米中日の三角関係を構築すると言い出し日米関係を揺るがすようなことを言っていた。結局民主党政権はアメリカに相手にされなくなり、仲良くしようとしていた中国にはなめられるという結果を招いた。
このことで日米安全保障条約は間違いなく日本の外交の基本であることは証明されたはずだ。常識があれば日米安全保障条約は日本の平和を守るための基本の基本と理解されるはずだ。
なのに、今日本では与党自民党が日米安全保障条約をもとに日米関係主軸外交だが、立憲社民共産の野党は実現不可能、やれば非常に危険な中立外交をいまだに主張している。
しかも与党のなかにも公明党のようにウイグル非難決議に反対する政党や、自民党のなかでも二階氏や河野氏のように媚中派と呼ばれるやから（議員）がいる。
どう考えても日米安全保障条約は日本の平和のために必要なものなわけで、これを否定するような議員が国会に半分近く（もしかしたら半分以上）いるのは日本の悲劇と言っていいだろう。
２０２１年１０月２２日
