いままでの４回のブログで以下の４点を述べてきた。
１．材料費が上がらないとすると物価は人件費の上昇によって生じる。
２．物の値段は人権比率が高いものが高くなり、低いものはあまり上がらない。
３．適正な政策がおこなわれば給与（人件費）は物価よりも上昇する。
４．その世界は今の西ヨーロッパの社会、豊かではあるが必ずしも便利ではない。
人件費が上がって２％物価が上がる世界は今よりも豊ではあるが、金銭的に思ったほど豊かになるわけではない、だからと言ってそのままデフレだと人々の生活はよくならないことになる。
２％の物価上昇は人件費の上昇によって生じるから、人件費を適切に上げなてはいけない。
身近なことで言うならばコンビニエンスストアの経営を今まで２人３交代の６人でやっていたとしたらそれを５人でやらないといけないということだ。
それにはレジの自動化をすべきだし、陳列棚卸の合理化をやらないといけない。そのことによって６人を５人で回すことができれば（設備導入の費用をゼロとすれば）一人当たり２０％給与を上げることができる。
この時に技能労働者や外国人学生を時給１０００円で雇い続けると日本人の給与も時給１０００円のままと言うことになる。
このことから政府がやらないといけないことは明らかだ。
技能労働者の受け入れを制限し、留学生のアルバイトを禁止し、最低賃金を１２００円に上げるればいい。そうなればコンビニエンスストアは安い外国人を雇って帳尻を合わせることはやめ設備投資をする。そして時給１２００円で雇っても大丈夫な体制を作るはずだ。
経団連も政府も日本人の給与と日本の物価を上げるといいながらまったく逆のことをやろうとしている。短期的な利益を優先する経営者たちがさもしい。
２０２２年１月１６日
