物価が６０％上がっても給与が１００％上がれば問題ない。
だが給与が全員平均して１００％上がるわけではない。
社会的経済的な立場で差が出てくることになる。政府が何もせずに無策だと弱い立場の人の給与は上がらず逆に強い人の給与は１００％以上上がることになる。賃金が上がり物価が上がる世界において経済格差はどんどん広がっていくことになる。
これに政府は積極的な対策を取らなくてはならない。
まず当たり前と思うかもしれないが政府は最低賃金を「適正な範囲」で出来る限りあげなくてはいけない。
最低賃金を上げる話をすると、下手に大幅に上げると逆に失業者が増えるという反論が出てくる。韓国においては文政権が大幅に最低賃金上げたため雇用側が雇用を絞り込み失業者が増えてしまった。
韓国ほどの大幅賃上げをするのは間違いだが、２％の物価上昇を得るには失業が増えない「適正な範囲」でぎりぎり最大の最低賃金を上げて行かなくてはいけない。
また外国人労働者の受け入れは止めるべきだ。
「技能実習生」と言う名の低賃金外国人労働者を受け入れることは、間違いなく社会的経済的に弱い立場の人たちの給与を下げる圧力いなっている。
外国人労働者は日本人の賃金の下降圧力になっており、そしてこれが日本の物価上昇を妨げている。
日本は金融財政政策で物価上昇を促しながら、一方で外国人労働者受け入れで物価上昇を阻んでいる。アクセルとブレーキを同時に踏むというちぐはぐをやっている。
岸田首相は経済界に給与を上げるように言っている。要請に応じて経営者たちが賃上げをするのは正規雇用の人達に対してであり、派遣労働者やパート労働者については考えていない。そんな経営者たちが「技能労働者」の拡大を政府に頼んでいることを見れば、彼らが本気で派遣労働者やパート労働者の賃金をあげることなど考えていないことは分かるだろう。
また政府が給与レベルを決められるあるいは指導できる、医師以外の看護師などの医療従事者、幼稚園保育園の保育士、介護従事者、などの給与は積極的に上げなくてはいけない。
政府の歳出が増えるので財務省などは反対するだろうが、他の民間労働者の給与が上がっているのに公共の労働者の給与は上がらないと言うわけにはいかない。むしろ民間に先んじて給与アップを図っていくべきだ。
繰り返して言うが、物価を上昇させるには労働者の給与を上げる以外に方法はない。それ以外で物価が上がるのは材料費が上がる時のインフレであってそれはスタグフレーション、悪い物価上昇だ。
そして給与は社会的経済的弱い人たちも強い人たちと同様、場合によってはそれ以上に上げなくてはいけない。
そのためには①適切な最低賃金の値上げ②低賃金外国人労働者の禁止③公共労働者の賃上げ、を政府はやらなくてはいけない。
２０２２年１月１２日
