ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

横須賀のアメリカ海軍向け不動産 その2

 1年半アメリカ海軍の兵士たちがウクライナ戦争で横須賀からいなくなり賃貸住宅が空きが多くなったと言う噂が本当なら世界の安定を考えるとまずい話だと私は思う。

 アメリカは世界の警察官として第二次世界大戦以後長らく世界に君臨してきた。

 今アメリカは軍事的に大きな三つの敵がいる。

 欧州のロシア、東アジアの中国、中近東のイラン、だ。

 これら三つの敵と同時に戦う能力を持つとされていた。

 思い出してほしい、第二次世界大戦では欧州の軍事大国ドイツ、アジアの軍事大国日本と同時に物量作戦ともいわれる戦力で圧倒した。

 だが時代とともにアメリカの相対的経済軍事力が低下しオバマ大統領は世界の警察官であることを止めると宣言した。

 これは衝撃を持って同盟国は受けとめた。

 だがその後アメリカ軍の相対的力の低下を補うべく、安倍元首相はインド・太平洋の協力を訴え中国風仕込みを共同でやることを提案した。そして時代を共有したトランプ大統領はこの案を全面的に受け入れたのだ。

 トランプ・安倍の時代はドイツなどの不届きものはいたが全般にロシア、中国、インドへの威圧が効き大きな戦争はなかった。

 だがバイデン政権になった途端、アメリカはロシアに不要な圧力をかけてウクライナ戦争を始めてしまった。

 アメリカは今や3つの敵と同時にアメリカは戦争ができないにもかかわらずだ。

 イランは核兵器を着々と核濃縮で進めている。それをイスラエルは断固として許さないとしているわけで、イラン・イスラエル戦争の危機はすぐそこまで迫っている。

 中国はウクライナ侵攻でロシアが5州制圧を確実なものにしたのを見て、台湾制圧をより具体的に計画しているはずだ。

 もしイラン・イスラエル戦争と中国の台湾侵攻の二つが同時に、あるいは一つでも起こった場合アメリカは十分な兵力を割くことができないかもしれないのだ。 

 横須賀にいるのはウクライナではあまり必要でない海軍兵士までも大量にウクライナ戦争に駆り出されているのが本当ならこの見方は正しい。

 ウクライナなど放置しておけばよかったのにわざわざケンカを売って限られた軍事力の多くを割り振ってしまったバイデンと戦争をやりたい人たち(ネオコンとグローバリスト)、○○にはつける薬がない。

2023年7月23日