これから多くの政治学者たちが「２０２４年、２年１０カ月以内に中国は台湾に侵攻する」と言い出すだろう。今回のロシアのウクライナ侵攻でより現実的となった、そしてその考えは正しいと思う。
今回のロシアのウクライナ侵攻はNATOとロシアの曖昧な軍事境界線を明確にするものであった。
ウクライナは歴史的にロシアに近いものがあるにもかかわらずNATOへ入ろうとしていたし、一方でNATOは必ずしもウクライナのNATO加盟に積極的ではなかった。
冷戦時代ドイツの真ん中にあった軍事境界線は東ヨーロッパ諸国のNATOへの加盟でどんどん東に変更されモスクワに近づき、ロシアは外交的連敗で圧迫感を感じていたのだ。プーチン大統領は連戦連敗の強迫観念を持ち起死回生を狙ってウクライナに侵攻したのだ。
ドイツをはじめとする欧州諸国は何もできなかったと言っていい。天然ガス供給を受けているドイツはエネルギーという肝を握られているので当然の対応だった。
アメリカも早くから軍事的対応はしないなどというバカな発言をバイデン大統領は行いロシアのウクライナ侵攻を事実上容認してしまった。
同じことが台湾でも起こる。
ロシア、中国、北朝鮮、韓国の新たな悪の枢軸国の西の曖昧な軍事国境がウクライナであれば東は台湾だ。
中国が台湾に侵攻した場合に欧州は離れているので軍事的介入はほぼ行わないだろう。ドイツなどは経済的に深い関係にあるので経済対抗策も及び腰になるはずだ。
日本は憲法９条の制約があるだけでなく、国内の左派政党、ハト派与党で軍事的介入は無理だろう。
台湾が攻められたら頼りになるのはアメリカだけだ。
戦うとなればアメリカは何十万人の中国兵に対して数隻の航空母艦で戦わなくてはならない。
もしかしたらアメリカに勝てるのではないかと習近平が今回のロシアのウクライナ侵攻で思ったのは間違いない。そして具体的な作戦を作り上げるよう部下に指示していることも確実だと考えたほうがいい。
そしてやるならば無能なバイデン政権の間、２０２４年１２月までだと考えているに違いない。
アメリカと日本にできることはそれを思いとどまらせるかだけだ。バイデン大統領と岸田首相では無理だと私は思う。
岸田首相は記者会見で「ロシアのウクライナ侵攻のように中国の台湾進攻があった場合はどうするのか」の質問に対して全く不明確な回答をしてしまった。すくなくとも「日米安全保障条約」で対処すると今までの日本政府の方針を主張すべきで中国側から後退した発言ととらえられたことは間違いない。
２０２２年２月２７日
