３月１２日関東は春だというのに雪やみぞれが降る寒波となり、電力事情がひっ迫し東電と政府は節電の呼びかけをした。他の電力会社から電力を融通してもらい何とか乗り切った。
３月１６日の宮城県福島県で震度６強の地震でいくつかの火力発電所が停止していることが原因だとマスコミでは報道している。だが真の原因は原子力発電所を動かしていないからだ。
２０１１年東北大震災の福島原発事故以後、原子力発電は元の稼働に戻っていない。
当時の民主党政権が原子力発電を必要以上に危険視して再開をさせなかったという保守の意見が多い。確かにその通りで本来ならば原子力発電をすべきだという意見に私は賛成だ。
だが私は東電が震災後しっかりと事故対策テロ対策をしているとは思えない。
なぜならば福島原発事故の真の原因を探りつきつめて正直に振り返り（反省）をおこなっていないからだ。
福島原発事故は地震で原子炉が壊れて放射能が漏れたのではない。地震で発生した津波が福島原発を襲い、地下にあった発電設備を水浸しにし、冷却設備が停止したために起こったのだ。
地下に発電設備を置いて失敗したのは福島原発だけでない。武蔵御杉のタワーマンションも洪水で地下に設置してあった非常用電源が水浸しになって停電となり復旧の長い時間がかかっている。水害を受ける日本の多くの地域では地下に電源を置いてはならないのだ。
福島原発は３０メートル級の津波に対応できる設備ではなかったのだ。
平安時代に３０メートルの津波が東北を襲っていることは東北大震災の前に多くの学者が指摘していた。しかし東京電力はそのことを無視し、起こるべき津波の規模を過小評価し続けていたのだ。
本来であれば東京電力はどうしてその情報が活かされなかったのか真摯に情報の収集、分析、判断、に問題がなかったか反省しなくてはならない。
地震学者や歴史学者が３０メートルの津波があったことを言っていたにも関わらずどのような経緯でそれを無視したのか。
にもかかわらず東京電力と役員たちは裁判で争いを続けている。
おそらく東京電力はどうして３０メートルの津波を予想できなかったかについては社内でまともな調査はしていないだろう。
実際に東電は無許可の人間が立ち入り禁止地区に入り込んでいたり、たるんでいるとしか思えない状況が続いている。
ウクライナ戦争で世界が震撼したように戦争やテロ対策もやらないといけないのだ。
こんな会社ひとたび事故が起これば大災害を起こす原子力事業を任せ訳にはいかない。
元自衛隊員、元トヨタの品質管理部門、など外部から人を入れて抜本的改革を行うべきだ。
２０２２年３月２５日
