４月１４日のブログでフランス大統領選でルペン氏が勝利すると予想した。
選挙の結果は４月２４日の決選投票で決まることになるが、ルペン氏が大統領になろうとマクロン氏が大統領になろうがEU内でのフランスの地位は上がり、ドイツに代わってEUの盟主となることになる。
まずドイツはエネルギー政策は失敗した。
極端とも言える脱炭素政策を取ってきた。太陽光発電や風力発電を強力に推進し原子力発電をやめ、ロシアからの天然ガスに依存する政策は今回のウクライナ戦争で完全に裏目に出てしまった。
アメリカ民主党政権が続く限りロシアを消耗戦に追い込み徹底的に疲弊させ国力を失わせる。一方で国際世論がいくらロシアに厳しくてもプーチンはウクライナにおけるロシア人の安全を確保するというのは大義であって最後まで譲らないはずだ。となるとウクライナ戦争はいずれかの終わりまで続くことになる。
この間ドイツはひたすら高いエネルギー不足となり高い燃料を買い続けないといけなくて経済的に大きなマイナスとなる。
ドイツが中心となって進めてきた移民政策もこれからマイナス面が出てくる。
メルケル首相はトルコ移民だけでなく多くのシリア難民を受け入れた。
ドイツ国民がキリスト教であるのに対してトルコ、シリアはイスラム教徒だ。
日本人には分かりにくいが宗教の違いがあるとそれぞれの社会はなかなか交わらない。
マレーシアはマレー人、中国人、インド人が人口を構成しているが、それぞれ民族ごとの社会を構成していて交わりあって融合することはない。
同じことがドイツでも生じることは明らかで、その分離対立が社会負担となってくることが予想される。
極端な環境保護政策も燃料価格の高騰で挫折している。
グレタなど環境左翼が扇動してきた政策に今ドイツ人も燃料費の請求書を見てようやく騙されたことに気が付きだしている、そして脱炭素活動にはブレーキがかかることになるだろう。
原子力発電についてはドイツは廃止すると言っているがEUは今年グリーンエネルギーと位置付けた。
国際世論はロシアをもう批判しているが、燃料の半分をロシアから購入している欧州がロシアの天然ガスなしで成り立つわけがない。ウクライナ戦争をアメリカ民主党とその支持をする人たちとロシアとの闘いであることにそのうち気が付くだろう。そしてペナン氏が言うようにロシアから天然ガスを買い続けることが現実的な選択となるはずだ。
さてフランスはとくにペナン氏が大統領になるとドイツが取ってきた政策と真逆のことをやりだす。そしてEU諸国の一部とは言えない国々がこれに続くことになる。マクロン氏が大統領に再選されたとしてもドイツの立場は下がりフランスの立場が上がること位なり、結果的にフランスがヨーロッパの盟主となるだろう。
２０２２年４月２１日
