マルチ商法は合法でねずみ講は非合法なので、私はアメリカ民主党が非合法などと言ってない。
私は一度マルチ商法の勧誘を受けたことがある。
一般会員の大会があってその中で結構儲けている人が壇上に上がって話をする。
皆さんも頑張れば私のように毎月何十万円ものお金が入ってきます。頑張って会員を増やしましょう、と言う演説内容だ。そしてこのマルチ商法はあなたを幸せにすると力強く訴える。会員にとって演説している人はマルチ商法で成功したあこがれの存在だ。
会員は商品を買ったり会費を上納して本部に資金を提供する。その資金はマルチ商法の元締めをやっている人間（だいたいにおいて神格化されている）、がまずかなりの分け前を得る。
その次に演説をするようなエリート、ヒエラルキーの上から２，３段目の人達が地位によって分け前を得ることになる。
会員の８，９割を占める最下層の会員は金を払わされているだけで、一切利益の恩恵にがないにも拘らず、将来分け前にあずかると信じて会費を払ったり商品を買うことで忠誠を誓う。
アメリカ民主党の黒人などのマイノリティーの扱いは同じなのではないだろうか。
黒人などのマイノリティーのエリートが民主党の勧誘をする。彼らは一般のマイノリティーのあこがれの対象で、いつの日か彼らのように慣れるかもしれないと思い込んでしまう。
その主張に感銘を受けた黒人などのマイノリティーは選挙資金を払わされ、選挙活動に無償で協力する。個人などのマイノリティーの夢をかなえるのは民主党しかないと考える。
だが民主党は黒人やマイノリティーの政策を本気でやるつもりはない。あくまでも選挙に勝つために黒人やマイノリティーのエリートを使って集票しているだけだ。
実際には民主党支持のグローバリストである企業やオーナーが大儲けをしている。彼らは黒人やマイノリティーのための仕事を作らず、逆に低賃金労働を積極的に中国などに出していて、黒人やマイノリティーの失業を増やしている。
アメリカ民主党は黒人などのマイノリティーの支持を受けているのに、彼らのための政策を本気でやったことはない。
皮肉なことに２０２１年黒人の失業率が最低となったのは共和党トランプ大統領がアメリカファーストの保護主義で黒人やマイノリティーの仕事を守ったからだ。
２０２２年５月２６日
