ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

colabo問題/旧メディアは「報道しない自由」で自滅する。

 新宿や渋谷を拠点としてうろついている未成年女子を保護するNPO活動をしていたcolaboが東京都から資金援助を受けていたが使い道について監査が行われ不適切であると東京都が判断した。その数か月前からネットでは大騒ぎになっている。

 これに対して旧メディアは新聞とワイドショーなどが申し訳程度に報道するのみだ。税金の使い道についてはかつて「桜を見る会」問題で旧メディアは血眼になって情報を収集し連日報道していたことと大違いだ。

 colabo自身が韓国の慰安婦団体に寄付金をしたり幹部が共産党と関係があることが明らかになっている。旧メディアは左派には甘いのは昔からでネットの世界ではこのダブルスタンダードが批判されている。

 ここ数年ネットが社会で力を増すにつれて旧メディアは劣勢になり防戦続きとなっている。

 衰退する旧メディアが戦術として今取っているのが「報道しない自由」を使うことだ。

 昨今旧メディアにとって不都合な報道や報道機関に対する批判は無視することで対応している。

 一方でネット世界は必ずしも旧メディから独立できていない。ネット社会は何とか旧メディアに取り上げさせようとし、旧メディアが報道するとそれを戦果としている。

 だがcolabo問題はネットと旧メディアの次の新しい力関係を生むだろう。

 旧メディアが報道の関係なくネットの意見は社会の力となって直接政府機関を動かすことになる。

 旧メディアが「報道しない自由」を発動しようがしまいが、ネット市民は全く無関心になっていく。そして旧メディアは「報道しない自由」で都合のよい報道だけにさらに偏ることで確実に自滅の道を歩んでいく。

 colabo問題は今後東京都が2月28日までに調査をさらに行う。そして暇空茜氏は今後いい加減な監査は許さないとして容赦なく東京都も裁判に訴えるとしている。話はほかのNPOに波及し赤い羽根募金にも批判が出ている。

 これらの動きを今後も旧メディアは最低限しか報道しないだろう。旧メディアは「報道しない自由」という武器を最大限に利用するが、一方でネットからそのことを批判されることも徐々に少なくなりネットから無視されることになる。最後は旧メディアの存在すら気にしないネットが世界の中心となり社会を変えていくことになる。

2023年1月21日