昨日夕刻７時前にたまたま蕎麦屋のテレビのNHKを観ていたら、ニュースで埼玉県の外国人労働者の日本語教育についてやっていた。
地元の有志が集まってボランティアで東南アジアからの労働者に日常会話を教えている。
講師たちは街の普通の人達でいままで外国人と接したことがなかった。異国の人達に興味があったのに加えて彼らが困っていないかとの親切心で無償で日本語を教えている。
今までマンツーマンだったが、人数が増えてきたので無理になり、二人の外国人に対して一人のボランティアにせざるを得なくなった。
インドネシア人の外国人労働者は日本語が読めないのでスーパーで買い物をするときイスラムで食べることを禁止されている豚が入っているかどうか確認ができない、でもこれから日本語を一生懸命頑張ります、と言っていた。
ボランティアの代表は自治体が支援をしてほしい発言をし、その後NHKは専門家に自治体との協力が必要だと肯定させた。
だが根本的に間違っている。
外国人労働者に日本語を教えるのはボランティアでも地方自治体でもない。金がかかるのであれば税金を投じてはいけない。
外国人労働者が日本で生活できるだけの日本語を勉強させその費用を負担するのは雇用している企業だ。
外国人労働者を雇用している企業は本来ならば高い給与の日本人を雇わないといけないところを安い賃金の外国人を雇用することで利益を得ている。その利益から日本語学校の費用を出さないといけない。
日本企業は外国人労働者の安い賃金だけをいいとこどりし、彼らの日本語教育、幼稚園、保育園、小学校、中学校での外国人子弟への特別な配慮、地方自治体の業務増加、犯罪の増加、日本人労働者の失業率の増加、などはすべて政府や地方自治体に丸投げをしている。
埼玉の人のよい人たちは、騙され利用されてただ働きしているのだ。
民放は民間企業から金をもらっているので忖度があるのは想像できるが、NHKは受信料で成り立っているのだからNHKはその点をどうして取り上げないのか。
ここまで無知な報道をするのはおそらくNHKの担当者が素ア〇で何も世の中が分かっていないだけのように思う。
２０２３年５月２４日
