１ 春のウクライナ反転攻勢は遅れると西側メディアは報道している。
だが私は反転攻勢はない、あったとしても形だけの小さなものと予想する。
そして今現地では双方は戦闘を止めていて実質停戦状態にあると考えている。今後何か大きな変化がない限りお互い積極的に攻撃することはないだろう。
ロシア、ウクライナ側からそれぞれの事情を考えてみる。
ロシアのウクライナ侵攻の目的は①ウクライナ政府のロシア化②東部４州の併合だった。
侵攻当初①のキーフに侵攻してウクライナ政府転覆の作戦は失敗した。
その後ロシアは②に集中した。バフムトを制圧して②の目標は達成した。４州制圧は７割〜９割を占めるロシア系住民の保護のためだ。４州より西はロシア系住民は少なく侵攻する大義がない。
ロシアが次の手を打つならばキーフにもう一度特殊部隊を送りジレンスキー政権を倒すことだ。だが成功の可能性は低くやらないだろう。
となるとロシアはウクライナが反撃してこない限りこれ以上侵攻することはない。
ウクライナ側から見ると戦争継続の歩兵と兵器が足りていない。
ウクライナは戦争前に人口が４６百万人であったが東部４州とクリミアがロシア側になったので９百万に減って３７百万人と推測される。一方でロシアは１４６百万人が今は併合したウクライナ領土の住民を加え１５５百万人になっているはずだ。ロシアはウクライナの４倍以上になる。
ロシアの兵員不足が報道されているが人口からしてウクライナの方がむしろ足りていないはずだ。
アメリカの債務問題は近々決着するだろうが、ウクライナに使える財源は限られる。NATO諸国はこれ以上の武器供与をする財政的余裕はないし国民は許さないだろう。
戦車や戦闘機が供与されるとしているが、戦車は歩兵と連携をするのに、戦闘機は乗りこなすのに５，６年はかかる。
ウクライナは反撃どころか現状を守るのに精いっぱいということになる。
ロシア、ウクライナ共に相手側に攻め込むメリットはなく実質停戦の状態となっているのだ。
その証拠にジレンスキー大統領はG7出席で日本までやってきた。反転攻勢をする総司令官が長期間現場を離れることなど考えれられない。
２０２３年６月１日
