ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

2025年大統領選挙後のアメリカは内乱になる。その4トランプ優位を覆すまともな方法。

 最近の世論調査でトランプ氏がスイング州6州の内5州で優位でこのままだと次の選挙でトランプ氏が大統領に返り咲くとされた。

 このブログで民主党が勝つためには妊娠中絶の権利を前面に出すしかないとした。

 もう一つの合法的なやり方は、バイデンを下ろして、オバマ大統領の妻、ミシェル・オバマ氏を候補に選ぶことだ。

 今バイデン大統領と家族は中国、ウクライナ、などから数億円~数十億円の送金を受けていて賄賂の疑いがかかっている。

 先の中間選挙で下院が共和党多数となり議会調査が進んでいるが、送金は事実であることが口座記録や内部告発で明らかになった。

 日本では知られていないが実はバイデン氏はトランプ氏以上に追い込まれている。理由は明快だ、トランプ氏の起訴はでっち上げであり、バイデン氏の起訴は事実(少なくとも送金を受けていることは証拠がある)に基づいているからだ。

 議会調査の後は弾劾裁判となる。

 上院三分の2以上の賛成が必要なので可決される可能性は低い。だが事実が国民に広く伝わると辞任になるかもしれない。ウォーターゲイト事件でニクソン大統領は弾劾裁判の結果前に辞任している。

 裁判の状況によっては、バイデン大統領は老齢を理由に大統領選を辞退する可能性はある。

 民主党にとって後継者は、グローバリスト(金の為ならなんでもやる)でありネオコン(戦争でなんでも解決する)側でないといけない。

 日本から見ているとケネディー大統領の甥ケネディー・ジュニアは知名度もあり最適に見えるが、叔父のJFKの遺志を受け継いでいるのでグローバリストでもなければネオコンでもない。

 むしろトランプ氏と考えは近い。だから民主党員の支持を得ることが出来ず離党ことになった。

 ミシェル・オバマ氏は弁護士の資格を持った才女だ。

 夫と同様にグローバリストでありネオコンではないが対立はしないだろう。

 黒人であり女性であるというのはアメリカマイノリティーの琴線に触れるに違いない。

 彼女は夫が大統領時何度も中国に行ってる、夫なしで娘と行ったことすらある。大統領が親中国というのは日本の災難になることは間違いない。

2013年11月22日