ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

着実に漸進するロシア

 ロシアはミサイル攻撃によってウクライナの発電施設が攻撃され発電能力の8割を失ったと報道されている。

 ロシアは着実にウクライナにボディーブローを打ち続けていて確実にウクライナのスタミナを減少させている。ウクライナとロシアの情報を総合すると地上作戦においてもウクライナ軍が守勢でロシア軍が斬進している。

 優勢となったロシアが2024年夏の間にどのような軍事展開をするかについて私はアメリカの大統領選挙の状況をプーチンが見ながら大規模な攻勢はかけずに少しずつ前進すると予想した。今のところその通りとなっている。

 さすがに今はウクライナが優勢だとする専門家はいなくなったが、いまだにウクライナは数か月後に反転攻勢に出ると言っている目が曇っている人たちがいる。戦況は完全にロシア有利になっているばかりか総攻撃をかけてウクライナ軍の総崩れさせるかどうかという選択権をロシア側が持っていると見るべきだ。

 経済的にも軍事的にも有利なロシアにとって戦争継続はなんら問題ない。むしろ停戦はウクライナとそれを支援するNATOに立て直しの時間的余裕を与えることになる。停戦が成立してウクライナで選挙が行われればロシア系住民多数の5州を除いて選挙を行うと親西側が勝利することになってしまいロシアにとって都合が悪い。だからロシアは戦争継続は何ら問題なくむしろ継続しようとするだろう。

 いずれにせよウクライナNATOアメリカの敗北は決定的となった。

 ウクライナが負けると中国が台湾を併合し沖縄に攻め込んでくると専門家たちは言っていたが、今まさにその状況になっていると認識しなくてはいけない。

 ロシアに負けた以上アメリカが中国に勝てる保障はない。ウクライナの支援を途中で実質やめてしまったアメリカが日米同盟があるからと言って日本を最後まで支援するとは限らない。ロシアの核の恫喝にウクライナはなんら対策できずアメリカは核で応戦すると言わなかった。同じようには中国や北朝鮮の核の恫喝に日本はなすすべもないだろう、そしてアメリカは核で応戦するとは言わないだろう。

 日本はウクライナ敗北を速やかに受け入れるべきだ。ウクライナ敗北を顧みて日本の核武装を含めた軍事外交を考えるべきだ。

2024年4月9日